改正会社法ポイント解説

公認会計士・監査審査会から1月14日に公表された「出題範囲の要旨」（令和4年5月公認会計士短答式試験より適用）では、財務会計論には「株式引受権」が、監査論には「その他の記載内容」が追加されていました。企業会計審査会が公表

「社外取締役」に関する改正を紹介します。有価証券報告書提出会社である監査役会設置会社（公開会社かつ大会社に限る）は、社外取締役少なくとも1人以上の設置が義務づけられました（改正会社法327条の2）。 改正前は、上記の会社

取締役への規律に関する改正として、「非金銭的報酬」についての株主総会決議の内容が明確化されました。かねてよりの取締役へのインセンティブ付与の手段として「会社の株式や新株予約権を報酬等とする」ことの重要性が強調される一方で

取締役等に対する規律に関連する改正として、「取締役の報酬等」に関するものがいくつかあります。今回は、その中から「報酬等の決定方針」について紹介します。 改正前においては、③指名委員会等設置会社以外の株式会社では、取締役の

今回は「株主提案権」についての改正です。「株主提案権」は、議題提案権（303条1項）、議案提案権（304条）、議案の要領の通知請求権（305条1項）からなる株主の権利です。議題と議案の区別方法について会社法上の規定はなく

今回は「電子提供制度」の導入に関連して、短答式試験対策として確認しておきたい事項をいくつか紹介します。 電子提供措置をとる旨の定款の定めは登記事項である。上場会社のみなし定款変更（上場会社は電子提供措置をとる旨の定款の定

令和年度改正会社法について、公認会計士試験対策として必要なポイントを紹介していきます。初回は「電子提供制度」についてです。 「電子提供制度」とは、株主総会資料(株主総会参考資料、計算書類、事象報告など)をインターネットを