出題範囲の追加①～株式報酬の会計処理
公認会計士・監査審査会から1月14日に公表された「出題範囲の要旨」（令和4年5月公認会計士短答式試験より適用）では、財務会計論には「株式引受権」が、監査論には「その他の記載内容」が追加されていました。企業会計審査会が公表
続きを読む改正論点
監基報の改正～電磁的記録
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等を受けた監基報700号の改正がありました。それに伴い、監基報各号において適合修正もなされています。2021年9月1日より適用の改
続きを読む2020改訂監査基準を踏まえた監基報改正ポイント～315号
監基報315号はタイトルから改正され「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」になりました。こちらも2023年3月期の監査から強制適用となります。 315号改正の背景 315号の改正の背景にはＩＳＡ（国際監査基準）315の改正
続きを読む2020改訂監査基準を踏まえた監基報改正ポイント～540号
2021年1月に監基報540号「会計上の見積りの監査」が改正されました。2023年3月期の監査から強制適用となるので、公認会計士試験の試験範囲となるのは早くて令和4年度第Ⅱ回短答式試験からになるとは思いますが簡単に紹介し
続きを読む令和4年度公認会計士試験の試験範囲の要旨が公表されています
公認会計・監査審査会のＨＰで、令和4年度公認会計士試験の出題範囲の要旨が公表されました。 2021年12月実施の短答式試験に関する出題範囲ですから、例年通り、令和3年4月1日現在施行（適用）の法令等によるとされています。
続きを読む2020改訂監査基準を踏まえた監基報改正ポイント～720号
監査基準の改訂を受けて、2021年1月に監基報720号「その他の記載内容に関する監査人の責任」が改正されました。2022年3月期の監査から強制適用になるので、令和4年度（2022年度）の公認会計士試験には影響してきそうな
続きを読む出題範囲の要旨（確定版）が公表されました
公認会計士・監査審査会から、令和３年公認会計士試験の出題範囲の要旨について（確定版） が公表されましたので、お知らせします。1月18日に既に公表されていた出題範囲の要旨と実質的に変更はないようです。 気になっていたのは、
続きを読む監査報告書の文例について
令和2年の「監査基準」の改訂を受けた監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正に伴って、監査・保証実務委員会報告82号、83号、85号の監査報告書
続きを読む令和元年改正会社法～ポイント解説No.8
株式対価M&Aをより行いやすくするための方法として「株式交付制度」が設けられました（改正会社法2条32号の2）。 株式会社（買収会社）が自社の株式を対価として交付し他の会社（対象会社）を子会社化する方法としては「
続きを読む令和元年改正会社法～ポイント解説No.7
社債権者保護の観点から新設された「社債管理補助者」（改正会社法676条8号の2、714条の2）について紹介します。 改正前にも、会社が社債を発行する場合には社債権者保護の観点から、原則として「社債管理者」を定めることが必
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